2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このように、規模が小さいゆえの小回りを生かして、外的環境の変化にも即応し、新事業を展開していこうとする中小企業も数多く存在をするわけであります。 ただ、中小企業はなかなかやっぱり資金面で調達が難しい部分もあります。
このように、規模が小さいゆえの小回りを生かして、外的環境の変化にも即応し、新事業を展開していこうとする中小企業も数多く存在をするわけであります。 ただ、中小企業はなかなかやっぱり資金面で調達が難しい部分もあります。
外的環境の変化といたしましては、先ほど申し上げたように、輸出がふえてきている。そういった条件整備がされたことで、このパッケージとしての力は一段と高まっているのではないか。 特に私が指摘したいのは、今、日本の農業が担い手不足等で縮小しかねないというところに、このＴＰＰの対策を使って、基本計画で示したような方向に構造改革を進めていければというふうに考えております。
そういったときにも、やはりＪＰＤＲの例も挙げて、実績だとかと言っていますが、実地試験中であるわけですし、まだわからないことも多いわけですから、何か起こっても対応できるように、コンクリート擁壁で外的環境と遮断した施設をつくるなど必要なコストをかけるべきじゃないかと思うんですが、そういうふうな立場での規制措置はお考えになりませんか。
もとより、安全保障に関すること、これは外的環境に対してどのように対応していくかということでございますので、外的環境が変化しているにもかかわらず内輪の論理だけで我々はこの範囲でしかやりませんということでは、我が国の領域でありますとか国民の生命、財産ということを守っていくことができないということになってしまうわけでありまして、それは政府としてはやっぱり責任放棄というそしりも免れないというふうに思いますので
そういう意味からいいますと、絶えず外的な環境をチェックしていくということが大事であって、外的環境が変わっている中で小委員会での結論がそのまま維持されることもなかなかない。常にそれをチェックしていくということが必要だと思います。
外的環境は常に変化します。したがって、現状維持をかたくなに守るような施策は、このような社会の変化に対応できず、有効に機能しなくなるかもしれません。逆に、対策面で後手に回る問題を起こすことも考えられます。施策が懐の深いものになっているかどうか、動態的視点から評価しておくべきでしょう。そのためには、構造改革への目配りが求められます。 そこで、次の、構造改革との整合性についてお話をいたします。
ただ、外的環境というのは、去年の秋口から比べるとかなりよくなっていますね。同時に、安倍政権になってから十兆円の補正予算というものを真水でやられている。そして同時に、日銀があれだけの金融緩和をやっている。こういう状況ですね。 いろいろな方々に言わせると、吹かせるだけ吹かした状況になっている。しかし、ここで上げないということは、いつ上げるんだという議論も、裏返しであるわけですね。
この深刻さに真正面から向き合い、外的環境の厳しい中で、さらに内的にもこのような構造的な問題を抱える日本経済を、これまでの延長線上ではない大胆な発想で、いかにつくり直して、立て直していくのかが問われています。
今般の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないよう、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、経営の実態を見ずに一定の数値基準のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については、見直すこととしております。
一方で、世界的な金融市場の混乱という外的環境変化のもとで、金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進する観点から、国の資本参加の要件を一部緩和するなど、今後、資本政策を検討される金融機関が申請を行いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 中小企業向け貸し出しの拡大等についてお尋ねがございました。
今般の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないよう、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、一定の数値基準等のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については、見直すこととしております。 ただし、国の資本参加を受ける以上、責任ある経営がなされることは大原則でございます。
どうしても、数値目標ができてしまいますから、そこだけを達成しなければいけないという担当者にとってのトラウマなんかに駆られてしまって、戦略的構想、外的環境変化に応じたものができないんではないかという危惧がちょっとあるものですから、それはまた進めていってから議論していきたいというふうに思います。
ところが、ことし、外的環境ががらっと変わってきますと、似たような物価の変動のもとで、経済情勢そのものも大きく変わってきたというようなことがございます。 そういうことをとりましても、単一の数字でもって物価の安定を定義する、これは言ってみれば許容できる物価の安定の議論につながっていくと思いますけれども、そういうことがいかに難しいかということを御理解いただけるのではないかと思います。
このような我が国を取り巻く外的環境の中、これまでの現行法制では、法治国家日本国の諸法律が手かせ足かせの制約となり、その本来持つ機能が目的を達し得ないという現状がございます。 例を挙げますと、北朝鮮工作船は、海上警察権を持つ海上保安庁管轄であり、自衛隊は要請がないと出動はできません。船舶を停止させようとしても、攻撃は許されません。
この任期制が制定されますと、さまざまな外的環境を考慮して紳士的に人間味を持って研究状況に合わせて運用できるような実質的な任期制がもし可能な状況が生まれたとしても、そうした試みを実際に行うというのはかえって難しくなるんじゃないかというふうに心配しております。
このような差があるわけでございますが、外的環境の相違があるわけなので、直ちに解消するとか、あるいはこれをそのまま数字だけで比較、評価するといったようなところには注意をする必要があるかと思いますけれども、私ども昨年の十月から、円高の進展あるいは内外価格差問題、そういった公共料金全般をめぐる議論の高まりの中で、ガス事業者の経営の効率化、これをより一層促すための新たな料金制度の検討を行っているところでございます
○斉藤（節）委員 本日の本委員会の一般質問は、環境保全の基本施策に関する件ということになっておりますが、自然環境を外的環境といたしますと、私どもの体を内的環境ということができると思うわけであります。それで私は、内的環境の保全という観点から、ポストハーベスト農薬及び合成ホルモンに関する問題について、短い時間でありますが、質問をいたしたいと思うわけでございます。
ただ中波放送の外的環境ということが本当に整うのだろうかということがまず最大の課題であるというふうに考えております。
こうした外的環境によりまして競争に敗れたということは何としても指摘しなければならないと思います。 第二に、新しい時代に適応するように二十一世紀の交通網の新完成、大都市交通の混乱対策、こうした良心的な、当然やらねばならないという政策、このことがその投資に見合う利益を上げ得ないという形で国鉄の基盤を崩していき、投資の累積、それが赤字という問題を引き起こしたということも指摘せざるを得ません。
しかし、外的環境の問題でいえば、何といってもやはり昭和三十年代以後のいわゆる高度成長による過疎過密の増大であります。過疎地が出てくる、これに対する政府の措置が必ずしも十分でなかった、そんなふうに考えております。 第二番目は、これまでほかの参考人がお話しになりましたように、モータリゼーション化の進行であります。
そういう意味において、日本の漁船にとらせておった分までアメリカでとって、それを日本に買わせる、そういうような方向に行くのではないかなという心配もいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、とにかく日本の遠洋漁業をめぐる外的環境というものは年々非常に厳しくなってまいる。これに対処を誤ってはなりませんし、対処を十分にしていかなければならない、こう思っております。
○高木健太郎君 最後に、放射能というものにつきましては、医学の方面でも大変利用されているわけでございますが、普通の外的環境の変化というものはゼロレベルからある程度まではこれは有効に働くというふうに考えられておるのですが、放射能につきましてはゼロレベルからすでに有害である。だから、少しでもふえれば有害であるという考え方の人があるわけです。
石油危機以降の不況下におきまして、本産業は、自主減産、備蓄の実施とか販売価格の引き上げ、いろいろの努力をいたしましたが、最近の外的環境の悪化で、企業努力をもってしてはいかんともしがたい段階に入っております。 たとえば、五十一年度末において、アルミニウム精錬業は、ほぼ資本金に匹敵する五百億円の累積損失を計上しました。借入残高も約六千億円の規模に達しております。